2015年の認知症による行方不明者数が1万2000人に上ったと警察庁の発表がありました(2016年6月）。これで3年連続1万人を超えたことになります。
この対策として、数多くの自治体が地域の住民や事業者の協力により、できるだけ早く発見・保護するシステム「SOSネットワーク」を取り入れていますが、十分に機能しているといえるところは少ないのが現状です。
そこで、「SOSネットワーク」について知りたいと思った時、各自治体のホームページでその情報が得られるか、そしてその説明がわかりやすいかどうかについてアンケート調査をしました。
＜調査の目的＞
- “SOSネットワーク”が各自治体のホームページにどのように記述されているかを調査し、改善に結び付けてもらうこと。
- 認知症による行方不明者の増加や事故の対策“SOSネットワーク”を、少しでも多くの人に知ってもらうことで、登録者や協力者を増やし、さらに有効なシステムにすること。
＜調査の方法＞
- 不特定の方にメーリングリストやフェイスブックでアンケートを呼びかけた。
- 実施期間：2016年9月1日～2016年10月10日
- 回答方法：実際に“SOSネットワーク”を利用すると想定して各自治体のホームページを１つずつ見た上で、５段階評価と自由記述の形で答えてもらった。
- 調査対象：大阪府と兵庫県（計約130自治体）から、さまざまな記述スタイルの10自治体を抽出
大阪市都島区 堺市 富田林市 泉南市 熊取町 神戸市西区 豊岡市 猪名川町 太子町 上郡町
＜調査結果＞
- 回答者人数：59名
- 回答者の年代内訳：50歳代70.2%と60歳代14.0% 合計84.2％となり、介護が身近と思われる年代の割合が回答者のほとんどを占めた。
- 介護経験の内訳：介護中16.4％、近い将来介護をする可能性のある人30.9％、介護の現場で働いている人18.2％ 合計65.5％で、何らかの形で介護に関わっている人の割合が高くなった。
- “SOSネットワーク”を内容まで知っている人が26.3％である一方、このシステムについてどのような方法で調べるかの問いに対して76.8％の人が自治体のホームページと答え、このシステムの普及にはホームページの重要性が高いと判断される。
- 自治体によって、評価に大きな差があった。５段階評価結果と自由記述(総コメント数437件)から導き出した改善ポイント「第一印象が大切」「順を追って、平易な言葉で書く」「概要説明と、PDFや電話への誘導が必要」を具体的根拠とともに示した。
＜提案作成＞
調査対象である大阪府、兵庫県の自治体には、担当者名を教えてもらった上で、発送実施。
＜調査を終えて＞
アンケートの量が多くて大変だったとのお声もありましたが、59名もの方からご回答いただきました。この度、いただいた大切なご意見を集計し、分析・考察を進め、報告書が完成しました！